不動産鑑定士にできること（山陰地区不動産鑑定士交流会②）
山陰地区不動産鑑定士交流会
平成２７年地価公示発表
平成２７年の地価公示が発表されました。
島根県においては、消費税増税前の駆込需要等の影響もあり下落率はやや緩まっているものの、ほぼ全ての地点で下落傾向が続いています。
人口が減少しており不動産需要が少ないため地価の下落は続いています。
そのような中、郊外型の住宅団地が増えており、今後の人口減少社会を考えると、中心地に人を集めなければいけないと思っています。
しかしながら、中心地の住宅地は高く、また中心地の不動産を所有しておられる方が不動産を手放したくないということも郊外型の住宅団地が活性化している一因と思います。
平成２６年地価調査発表
昨日、平成２６年７月１日の地価が発表されました。
島根県においては、ほぼ全ての地点で地価が下落していますが、下落幅は若干縮小しています。
そして今回は島根県内において１２年ぶりの上昇地点がありました。出雲大社の神門通り沿いのポイントです。
出雲大社は遷宮効果もあり、近年は観光客が急増しており、あきらかに以前とは雰囲気が違っており、地価の上昇に結びついたと思います。
ここ数年は観光客増加も続きそうですが、現在のブームが過ぎ去った後も、この効果が長く続くと嬉しいことと思いました。
平成２６年地価公示発表
先日、地価公示価格が発表されました。
アベノミクス効果等により、地価の上昇地点が前年の２千地点から７千地点に増加する等、プラスの動きも多かった公示価格となりました。不動産投資信託（Jリート）も前年の２．８倍にあたる約２兆３千万円の不動産を購入したこと等も大きな理由の一つのようです。また投資マネーは三大都市圏のみならず、札幌や福岡といった地方都市へも大きく流れていることが今回の地価公示の結果へと反映されているようです。
いっぽう投資対象にならない山陰のような地域においては地価の下落は続いています。下落率の大きかった２０県のうち１５県は人口の減少率でも下位２０県に含まれるようで、人口減少が地価の下落に結びついていることが証明されています。
今回の地価公示は都市部と地方の格差がますます広がっている現状を表しているように思います。
そのような２極化の動きを踏まえた上で、街造り等に活かしていかなければいけないと思います。
平成２５年地価公示発表
先日、平成２５年の地価公示の発表がありました。
大都市において地価の下げ止まり傾向もあり、例年よりもニュース等での取り上げられ方が大きいように感じました。
アベノミクスの効果の恩恵も受け、都市部においては不動産価格は回復傾向の兆しを受けています。
一方、島根県においては、まだまだ不動産価格の下落傾向が続いているものの、消費増税前の需要増加等の影響で地価の下落は縮小傾向を示しています。現在、様々な地域で小規模開発がおこなわれているのをみかけますね。
人口減少の続く島根県において、今後の地価動向が注目されます。